日本野球機構（NPB）とJリーグが政府に要望している外国人選手の入国後の隔離期間短縮が、現状では認められない可能性が高いことが22日、分かった。10日にNPB斉藤コミッショナー、Jリーグの村井チェアマンが文部科学省に要望書を提出。現在は入国後の隔離期間は2週間と定められており、10日間以内への短縮を求めていた。

だが新型コロナウイルスの変異株の問題があり、政府の専門家からは短縮に対して異論が出た模様だ。緊急事態宣言が延長された3月7日までは新規入国自体も停止されているが、同日以降に同宣言が解除されても、新規入国がすぐに再開されるかは不透明とみられる。

セ・リーグはこの日、理事会を開催。新外国人が来日できず、開幕からの出場が厳しくなり戦力不均衡となるため、協議した。巨人が一定時期までの暫定DH制導入を今回も提案したが、他5球団は新規入国の再開時期が見通せないことなどを理由に同調しなかったという。今後、新規入国再開について政府方針が定まれば、また話し合いを続けていくことになる。