コスト削減額に一定の見通しがつき、「簡素化五輪」の準備が本格化する
2021年夏に延期された東京五輪・パラリンピックについて、大会組織委員会は7日、大会の簡素化に伴うコスト削減額が約300億円となる見通しを、国際オリンピック委員会（IOC）理事会で報告した。コスト削減額に一定の見通しがついたことで、「簡素化五輪」の準備が本格化する。
組織委は9月、大会関係者へのサービス水準や競技会場の装飾の見直しなど大会簡素化の具体策52項目についてIOCと合意。その上でコスト削減効果を試算し、競技会場の客席を含む仮設設備の見直しやチケット売り場の削減などで約150億円減につながると報告した。
ほかに、大会関係者の参加人数の10～15%抑制により約10億円、競技会場や選手村の装飾を3割以上カットすることで約10億円の削減効果があるとそれぞれ試算。聖火リレーではスポンサー車両を減らすなどして約8億円の削減を見込む。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で1年延期された大会の追加費用は約3千億円に上るとされる。組織委などは新型コロナ対策と合わせた協議を進め、年末にも大会予算を組み直すが、今後は収入をどう確保するかが課題となる。
組織委の武藤敏郎事務総長は7日夜の記者会見で「単に簡素にするのでなく、コロナ後の世界規模のイベントにおけるロールモデルに東京大会がなるように努める」と述べた。
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