東京五輪「無観客」海外にも衝撃「納税者に深刻打撃」「秋の総選挙を考慮」 - 産経ニュース

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東京五輪が緊急事態宣言下で開催され、首都圏会場では競技が無観客で行われることになった衝撃は海外にも広がった。

納税者にも大打撃

ＡＰ通信は８日、「概してテレビだけのイベントになる」と速報。数億ドル規模の売り上げを失う大会主催者と、国や東京都を通じ損失を補填（ほてん）する可能性がある日本の納税者にとって「深刻な打撃だ」と伝えた。

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は無観客開催の背景を「日本はワクチンの接種開始が遅く、現在も緩やかな感染拡大と格闘している」と指摘。英ＢＢＣ放送は開幕が迫る中でも「感染がさらに拡大することを懸念し、大会の延期や中止を求める声は幅広い層から出ている」と伝えた。

開催「信じがたい」

２０２４年のパリ五輪開催国、フランスのマラシネアヌ・スポーツ担当相は８日、ツイッターで「選手が観客に会えないのは悲しいことだ。日本当局を信頼している。ウイルスとの闘いには勝利を収めていない」と発信した。

仏ニュース局「フランス２４」の司会者は、無観客でも大会を開催する展開について「信じがたいことだ」とコメント。東京駐在の記者は、飲食店やカラオケ店などに酒の提供停止や営業時間の短縮を要請する日本の緊急事態宣言を「他の先進国には見られない風変わりな手法」と紹介し、収容人数の制限や移動の禁止など強制力を伴う欧米式のロックダウン（都市封鎖）との違いを強調した。

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